≪ ２０１７年の展望 ≫
私の友人で、長い間米国に在住していた方から、メールをいただきました。
内容は、多くの方の参考になるものですので、本人の了解を得て（ただし匿名）、
以下に転載します。
稀勢の里が優勝し、トランプ氏が大統領に就任し新しい出来事が期待される今年、これからのことを考えてみました。
ご覧になったかと思いますが、先日、トランプ氏の大統領就任式がありました。彼に対してアメリカ人の間に不安を持っている人たちがいるようです。
日本においては、なおさらトランプ氏はマスコミの報道が与える印象から、差別的で過激、何をするかわからない、一体大丈夫なの？と思われているようです。
確かに、アメリカでもトランプ氏の言動を差別的と見る人たちもいます。しかし、彼の政策は、むしろ大変良い結果をもたらすのではないかと考えられます。
彼は、以前からストレートにものを言ってきました。そのため、良い印象を持たない人々も多くいたことは確かです。
しかし、しのぎを削るアメリカの不動産ビジネス界において、破産を４回もしながらも再三再四復活し、確固とした大富豪の地位を築いたことは、
彼が、現実を見据える明晰な頭脳と洞察力を持つ実力者であると同時に、稀に見るタフな精神の持ち主であることを証明しているかもしれません。
そして今回、冷静に計算していたとも思える彼の歯に衣着せぬ発言の数々が人々の心を強くとらえたようです。
そして、それらの１％の人たちが、世界で自分たちが自由に経済活動や支配を展開できるように推進したシステムがグローバル化でした。
アメリカの政府の法案の約半分は彼らのロビー活動によって富裕層に有利な法律として採択され、彼らの利権をさらに守り拡大するように働きます。
したがって、その１％の人たちと９９％所得の格差は広がるばかり。ここに至って、グローバルの世界は、美辞麗句に彩られて幸せの幻想に満たされた、体良く形を変えた古代奴隷社会の再来のように見えてきました。
その結果世界でどのようなことが起こったか。それまで思いやりで弱者を守ろうとしたり、格差や差別が広がらないように規制や規則で制限していた人間の経済活動を、自然の野生の状態に戻すことになったのです。
強いものが弱いものを食い物にする弱肉強食の世界。世界を股にかけた巨大資本が自由な経済活動を追い風に、傍若無人に振る舞うようになったのでした。
国々も労働者も、あたかもミツバチの巣箱の蜂蜜が知らず知らずのうちに抜き取られるように、自らの労働で得た収穫を奪われいつの間にか報われない労働を強いられることになっていたのでした。
自由な市場において小さな商売は、合理化され組織化された大資本との競争には極めて不利になります。
人々はそこで店を渡り歩きながら、買い物をしていました。ある時そこに大きなスーパマーケットができます。
人々は安くて品揃えの良い便利なスーパーで買い物をするようになり、個々の小売店は苦しい戦いを強いられるようになります。
かつて国道は市街地の中を走って町と町を結びつけていました。そして、街の中の商店街は活気に溢れていました。
のちに市街地を迂回して通るバイパスが出来ると、バイパスにはより大きな資本によるおおきなマーケットが作られ、高速道路ができると、サービスエリアや道の駅にさらに都会からの大資本による巨大なお店や商業施設が作られました。
そして、人々は、あらゆる商品が一箇所で安く手にはいる便利な巨大ショッピングモールやマーケットで買い物をするようになり、旧市街の商店街には人が寄り付かなくなりさびれていきました。
自由、平等、博愛というグローバル化の謳い文句。自然状態に於いては、自由を追求すれば競争を促進させることから勝敗と格差が拡大し、平等とは矛盾することになるにもかかわらず、愛があればと詭弁を使ったのです。
そもそも、人は自然の状態で、平等に生まれ、平等に扱われ、平等に生きることができるかというと、そうではありません。
平等ではないので、平等にという言葉や努力目標が生まれるのです。
グローバル化運動とは、地球は一つ、皆友達仲間、だからそのためには境界を取り除いて自由に、人、金、物を交流させようという大義名分の下に、経済市場においてスーパーヘビー級のプロボクサーとまだ成長もしていない子供や赤ん坊とを対決させるようなことをしたのでした。
海外からの安い穀物や製品に農業や産業は打撃を受けました。自国の産業は育たず、経済は壊され、資源供給国に甘んじなければいけませんでしたが、それもより安い他国との競争に晒されました。
自由貿易、関税撤廃、価格競争は世界の国々特に途上国の農業に大きな打撃を与え、工業を育てることもできず、資源も安く買い叩かれました。
また、先進国に於いては賃金が高いため、基幹産業、製造業を始めとする多くの産業が賃金の安い海外に流出し失業者が増えました。
移民が増大するにつれて、地元の文化の衰退や破壊が知らず知らずのうちに進行して行きました。
今では、ロンドンの人口の半分は外国人、４人に１人はイスラム系と言われています。
英国の特にお年寄り達は、グローバル化によって伝統ある自分達の国が変容して行ってしまったことに からだでも心でも違和感を感じたことでしょう。
グローバル化運動を善とする価値観に盲従してきた人々も徐々におかしいとは気がつきながらも、なかなかそれに異を唱える勇気がなかったようです。
ちょうどビル・クリントンとジョージ・ブッシュが大統領選挙を戦っていた時でした。共和党のブッシュはもちろん、１％の利益代表でNAFTA賛成。それに対しクリントンは、NAFTAは国益に反するという理由から反対の論理を展開し大統領に当選しました。
産業は空洞化。しかもメキシコで安く作られた製品が無関税で入って来るのでアメリカで作られたものは競争に勝てなくなり産業がさらに苦戦、衰退。
価格破壊競争は永遠に続き、低賃金競争から賃金所得は低下、労働者の収入は減少、先行き不安、買い控え、景気は伸びないの悪循環。
安い労働者を使って生産し、市場を独占して莫大な利潤を上げる。
何の制限をされることもなく国境を越えて莫大な資本を自由に投資する１％以下の人たちだけにますます富が集中し、労働者の賃金は下がる一方、当然格差は拡大するばかり。
しかし、ビル・クリントンがグローバリストに迎合したことを記憶している人たちにとっては、その妻ヒラリーの言葉を信じるのが難しいのは当然ではなかったかと思われます。
ビル・クリントンやヒラリーにとってはスポンサーである１％の人たちを裏切ることは、９９％の大衆を裏切るよりもはるかに難しいのでしょう。
学生時代からお世話になってイギリス留学をさせてもらったり何もかもお世話になった人たちの言うことを聞くのは当たり前なのかもしれません。
もっとも彼らに逆らったとしても、散々こき下ろされた挙句、大統領をやめる羽目になってしまうのが目に見えています。そののち、ビルと一部の富裕層は中国市場を狙い、中国と国交を深め進出しようとしました。
しかし、当時何をするかわからない中国に経済力を持たせるのはアメリカや世界にとって非常に危険（今それが現実化、そのつけを払わされている状態）だと考える人たちは引き止めました。
しかし、クリントンは、中国の巨大市場をビジネスチャンスと思っている富裕層を引き連れて中国に乗り込み、親交を約束すると同時に、数多の商談を取り付けたのでした。
一方、反対する勢力は、クリントン潰しにかかりました。
モニカのスキャンダル、コソボの中国大使館誤爆といういやがらせ、ロスアラモスで中国人スパイが核の機密を盗んだ（これはのちに捏造だとわかる）というスキャンダルなどを仕組んでこき下ろし、クリントンは不評を買い、退陣に追い込まれました。
どちらから大統領がでてもスポンサーは同じ１％の人たちだからです。１％の人たちは、有望な若者たちを支援し高級社交界に招き子飼いからで育てます。
大統領の候補はその中から選ばれ、選挙に出ます。国民は自分たちの投票が大統領を選挙で選んでいると思っていますが、それまでにはほとんどは彼らによってすでに選ばれているのです。
以前、日本の週刊誌が、大統領選挙の資金の出所が、ブッシュもゴアも同じユダヤ系の国際金融資本だったとすっぱ抜いたら、大目玉をくらい出版社は危なく潰されるところでした。
彼らに不都合な報道をして見つかれば、圧力がかかるのはよくあることです。以前、実際に廃刊になった雑誌もあります。
世界のマスコミは、通信社ロイターもAP,UPIなど。また、大新聞社ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル、シカゴトリビュート、ロスアンゼルスタイムズなど上位有名な中央紙と傘下の新聞社は皆ほとんど１％の方々の所有です。
ロイターやAPなど通信社から情報をもらう海外の通信社も限られた情報しか得ることができません。したがって、イスラム圏からの報道などは西側のメディアでは一切ありません。
今回もマスコミの誘導が行われました。ヒラリーを支持するマスコミは１００近くもあったのに、トランプ氏を支持したのは２社だけでした。
実際の演説会場では、ニューヨークやサンフランシスコ、ロス、など移民の多い大都市では、クリントンの演説会場では有名タレントを客寄せパンダに仕立てて人集め。
しかし、大都市以外や他の州、多くの田舎の州では、クリントンはの演説会場は寂しいものだったようです。
容量を超えたので、「つづき」ます。
