《 米国を背後で操る実態を知る 》
日本が、大東亜戦争（太平洋戦争）で米国に敗れ、ソ連（ロシア）、中国の干渉を受けて、「極東軍事裁判」では違法（現在では違法と認識されています）な結果を受け入れざるを得ない状態にされました。
そして、サンフランシスコ条約の締結によって、日本は新たな一歩を歩み出しましたが、その後の日本は―――まさに驚異的な発展を遂げました。
東京は、大東亜戦争（太平洋戦争）で焼け野原になり、人々は飢えて苦しんでいた惨状から、わずか２０年後には―――
〇 首都高速道路を造り
〇 新幹線を走らせ
〇 東京オリンピックの開催まで行いました。
まさしく奇跡的な回復ぶりで、その後も順調に発展して、世界第２位の経済大国の位置を占めるまでになりました。
その当時に覚えているのは、東京都の予算規模は
〇 大国のフランスの国家予算と同等である
〇 中国の国家予算を上回っている
といったことでした。
日本にバブル経済が到来して、米国本土のビルを買いまくりました。
ロサンゼルスの中心地のビルに、日本の国旗を立てると、その大半が日本の国旗で埋まってしまうほどの状況でした。
ニューヨークのロックフェラービルディングを、三菱地所が購入したのもこの頃です（その後、三菱地所は大損をして、再びロックフェラービルディングを売却しています）。
ともかく、「土地の神話」で、「日本の土地を持っていれば、売却して巨額の金が転がり込む時代」でした。
今でも覚えていますが、ある地主は自分の土地を「３０億円で売却」して、これで遊んで暮らせる、と言っていたのを覚えています。
が、しかし―――バブル経済ははじけて、日本の失速が始まりました。
それでも、経済大国第２位の位置は揺らぎませんでしたが、その後台頭してきた中国に、経済大国第２位の座は明け渡しましたが、今でも世界第３位の経済大国に居座っています。
だが、日本に観光旅行で訪れる外国人は、
「日本は物価が安い！」
と口をそろえます。
私が初めて外国旅行（ヨーロッパ）に行った時（５０年前）には、ドイツでは物価が高かったのですが、それ以外の国では「安い！」と思っていた記憶があります。
ドイツも経済がヨーロッパの中で発展していて、すでに経済大国となっていました。
しかし、今の日本では―――
この３０年間、ほとんど賃金は上がらずに、経済大国でありながら、昔も今も「裕福である」と実感することはありません。
裕福だなと感じたのは、海外旅行に行って、日本に比べて物価が安いと感じた時ぐらいです。
しかし―――
５年以上前に、続けて「タヒチ」に行きましたが、物価が高いのに驚かされました。
マックですら高いので、現地の人は「どうやって生活しているのか」と、疑問にさえ感じたことがありました。
では、この世界経済のカギを握っているのは―――やはり米国です。
それも世界経済の中心である「ウォール街」が、世界経済を支配しているといっても過言ではないかもしれません。
以前、小泉純一郎が念願の総理大臣になり、「郵政民営化」を進めました。
その当時、これに拍手喝采をしていたのが、「ウォール街」でした。
小泉総理の「郵政民営化」を実現するために、「ウォール街」では５０００億円を投じたとも言われています。
私も一般国民の大多数と同様に、「自由民主党も叩き潰す！」「郵政民営化は、この国には必要である！」という言葉に共鳴していました。
これに反対する方たちの意見では、「地方に町に住む人には郵便局が必要である」とう程度の発言しか記憶に残っていませんでした。
小泉政権の「郵政民営化論に反対する評論家」は、その後ことごとくマスコミの表舞台から去っています。
これこそ、背後に世界経済支配をしているユダヤ系超財閥の存在を示しています。
日本銀行の通貨の発行権だけでなく、ほとんどの放送局も新聞社も、ユダヤ系超財閥の支配下にあります。
日本の政治家が、それに逆らうような発言をしようものなら、簡単に第一線から消滅させられてしまいます。
我々が知っているだけでも、幾多の志（こころざし）ある政治家が消されました。
一例をあげると―――
中川昭一氏です。
酔っぱらってなぜか記者会見に臨み、その醜態を晒したことで大臣を辞任しました。
これについては、そのとき読売新聞の女性記者がいたとか、そのそばに大臣を補佐する立場の官僚がいたとかが判っています。
後に、その官僚２名は２階級特進をしています。
中川昭一氏は、日本が米国の価値のない国債を購入することを、「止めた方がいのではないか！」と、ただ一人閣議で発言したことで、消されたのではないか―――と、憶測されています。
それだけではなく、現在の自民党は公明党と連携して政治を行っています。
それらの中に、売国奴が多数含まれているといいます。
公明党とは、自民党は手を切らなくては、本当の政治はできないことを嘆いていて、平沼赳夫代議士と組んで、新たな保守政党の立ち上げを画策していたといいます。
また、日本の水資源を守らなくてはならないと、常に中国の日本の水資源国土購入に警鐘を鳴らしていました。
惜しい人物を亡くしています。黙祷。
それはともかく、今回の新型コロナウイルス騒動が始まる前に、WHO世界保健機構は、「豚インフルエンザ」で世界バンデミック（世界的大流行）宣言を出しています。
その後、２０００年から始まった「新型コロナウイルス騒動」でも、バンデミック（世界的大流行）宣言を出しています。
しかも、その内容は誤魔化しが多く、意図的に「新型コロナウイルス」が蔓延するように図られたといいます。
「新型コロナウイルス」のバンデミックによって、巨万の富を得たのは、製薬会社です。
WHO世界保健機構の予防接種をアドバイスしていた諮問機関では、その構成員の過半数は、製薬会社に関わる人物でした。
つまり、WHOを通じて、ワクチンの接種が必要であることを訴えていた背後には、製薬会社に関わる人物達が介在していたことになります。
今回お伝えするのは、ベストセラーになった「日本が売られる」の著者である堤未果氏が新たに書いた「平和な国 日本の裏側」から、その多くを引用しています。
さて―――空前の富を得た製薬会社はまた、オバマ大統領にも巨額の献金をしていました。
オバマ大統領とは―――
２００８年に起きたリーマンブラザースホールディングスの経営破綻による、世界経済の恐慌で、「リーマンショック」といわれものがありました。
当時、リーマンブラザースの若い社員が、年収１００億でした。
金融危機の震源地であったリーマンブラザースとは、投資会社です。
その投資先に、通常であれば審査を通らない低所得者層に、住宅ローンを組ませて、そのリスクを保険商品として売り、有名大学の教授や格付け会社がグルになり、危ない商品と知りながら、トリプルAの評価を付けていたのです。
こうして、破産したリーマンブラザースのCEOは、３５０億円を手にして辞めていきました。
これらは、すべて税金で支払われていたのです。
米国という国を略奪するような輩（やから）が蔓延るウォール街が、世界経済にショックを与えて、日本の経済もその影響で停滞しました。
これを目にした米国の上院議員は、
「この腐りきったシステムにメスを入れて、米国の国民を救う」と宣言して、大統領選に打って出て、米国大横領になった男が、バラク・オバマです。
オバマ大統領は、
「私が大統領になったならば、必ずウォール街を規制する。
米国民の手に、実体経済を取り戻して見せます」
と宣言していたのです。
「チェンジ！」の合言葉とは、米国経済を乗っ取っていたウォール街に君臨するゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーらとの手を切るという「チェンジ！」であったのです。
ところが―――大統領選では、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどのウォール街に君臨する巨頭が、オバマに莫大な献金をして、
さらに、自分たちの手足を縛る「金融政策」を成立させないように、国会議員や司法関係者に毎日、１億円ずつ配り、全力で阻止しました。
オバマ大統領がかかげた金融改革規制の法案は、まったくのザル法となったのです。
というのは、
金融改革を主張していた主要な人物を排除して、財務省の首席補佐官とニューヨーク連邦銀行総裁に、ゴールドマン・サックス系の人物を任命したのです。
「政治献金問題に手をつける」と宣言していたオバマ大統領は、まったくこの問題には手を触れることもなかったのです。
史上最高額の政治献金を受けとっていたオバマ大統領は、何もすることもなく大統領の座を明け渡していたのです。
ゴールドマン・サックスは、米国の民主党にも共和党にも献金しています。
どちらにころがっても、政府の政策をお金で買うことが目的なのです。
さらに言うと―――
リーマン・ショックの原因となった「デリバティブ」という金融派生商品を規制する商品先物取引委員会の委員長に、ゴールドマン・サックスの幹部、「国家経済会議の議長」には、ゴールドマン・サックス系の人物、国務次官にはゴールドマン・サックスの副会長が名を連ねていました。
さらに、ゴールドマン・サックスだけでなく、経済政策のトップにはシティ・グループの幹部、国務副長官にはモルガン・スタンレーの最高総務責任者が就任していたのです。
米国を「本気で変えます。チェンジ！」と唱えながら、その実態はまったく彼らの意のままに操られていた政権でした。
金融システムの崩壊を回避するということで、７千億ドル（７０兆円）の公的資金の救済の受けながら、金融危機を起こした張本人のゴールドマン・サックスなど、六大メガバンクは、自分たちの業界が規制される法案を全力で阻止して、「ザル法」に仕立て上げたのです。
米国の歴代大統領の財務長官をみれば、このことが判ると思います。
ジョージ・ブッシュ大統領の時は、ゴールドマン・サックスの会長兼最高責任者が財務長官でした。
このときに、リーマン・ブラザースの破綻を決断しています。
これが全世界に不況をもたらした「リーマンショック」を生み出しました。
トランプ大統領の時の財務長官は、ゴールドマン・サックスの共同経営責任者でした。
どの政権であっても、ゴールドマン・サックスなどのメガバンクが政権の内部に入り込んでいて、規制しようとする動きが少しでもあると、即座に内部からも外部からも抑え込んでしまうのです。
これが―――現在の米国の実態です。
リーマンショックの後、一般投資家や証券マンが全財産を失いましたが、危機を引き起こした金融業界のトップは、誰一人として責任を問われることはありませんでした。
そして―――
我が国日本の場合は・・・・ほんとに、情けない状態にあります。
どういうことなのかーーー
それが、小泉純一郎総理のときに、「郵政民営化」を実行しました。
そのときの旗振り役に、「竹中平蔵」氏がいました。
今では、竹中平蔵は日本国を裏切った「国賊である！」とネット社会では叩かれていますが、これは本当です。
ウォール街にとって、「日本郵政銀行」「農林中金」「年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）」「ソフトバンク」などは、ねらい目の商品なのです。
「郵政民営化」法案は、小泉総理の目玉政策でした。
その政権で窓口となったのが、「金融大臣」となり、郵政民営化担当大臣となった竹中平蔵氏です。
私も含めて多くの国民が、「郵政事業を開放して、民営化せよ！」といっていた背後には、まさか米国からの要請があったとは、誰も思わなかったのです。
竹中平蔵氏を推して、小泉政権に入閣することを要請したのは、ゴールドマン・サックスのロバート・ゼーリック副会長です。
２００５年８月の参議院特別委員会で、民主党（当時）の桜井議員が、
「竹中大臣、あなたはアメリカの要人と、郵政民営化について話し合ったことはありますか？」
と尋ねられると、即座に
「いいえ、一度もございません」
と答えています。
「そうですか・・・・では、」
と言って、桜井議員はゴールドマン・サックスのロバート・ゼーリック副会長から竹中大臣に当てた手紙を読み上げたのです。
その中には、
「郵政と簡保を、民間の銀行と同じように、税制や保護、政府保証を外して欲しいのです・・・・」
といったことなどが、記されていました。
この手紙をどうやって手にいれたのかは分かりませんが、証拠を突き付けられたのです。
このときの委員会では、どよめきが起きたと云います。
しかし、すべてのマスコミなどの報道各社は、背後にユダヤ系に支配されていますから、このことは新聞にもニュースにもなりませんでした。
このように、郵政民営化されて、ゆうちょ銀行の莫大な国民が貯めた財産を、米国のメガバンクは虎視眈々と狙いをつけているのです。
ゆうちょ銀行の規制を少しずつ無くしていき、いずれは米国のメガバンクのゴールドマン・サックスなどに全て奪い取られていく危険性があるのです。
このことは、全力で阻止していかないと、大変な事態になってしまいます。
同じようなことが「農林中金」などにも言えるようです。
かんぽ生命保険も日本郵政から株が売り出されて、それまで安全であった日本国債のお金を運用していたゆうちょ銀行は、
米企業の株式や債券に投資する比率を上げていき、ゴールドマン・サックスの勧めるリスク商品に投資するようになっているのです。
安倍政権の時に、年金を管理運営する法人はウォール街の要請で、年金の管理運営は、安全な国内債券で運営されていましたが、外資系からの導入には、上限が設けられていました。
ところが、この上限が撤廃されて、国内株２５％、外国株２５％にアップして、その半分がリスクの高い「株」に手を出して、２０１５年には巨額の損失を出しました。
さらに２０１９年には８兆円規模の損失を出しています。
次にウォール街が欲しがっているのは、農協の貯金６００兆円です。
これは、小泉純一郎の総理が差し出したゆうちょ銀行の後、
その息子の小泉進次郎議員が進める「農協改革（解体）」です。
さらには、我々の「年金１３０兆円」も狙っています。
年金を運用しているのは、高い報酬を支払ってウォール街から人材を登用することも閣議決定されて、毎年そのプールした額を運用するために、ウォール街からの金融資産の管理を、１４社中１０社は外資系金融機関に支払っています。
その額、何と手数料として３１９億円です。
信じられないほどの高額な手数料を支払っていて、不良債権を掴まされてしまう可能性があるのです（実際に多額の損失を出しています）。
ゴールドマン・サックスなどのウォール街から派遣された金融関係者によって、我々がコツコツと貯めた資産を食い物にされているのが実態です。
リーマンショックで、１兆円を超える損失を出した農林中金も、郵貯やJAバンクと同様に狙われています。
つづく
２０２３年１０月３日記
